環境に関する資料

2010年度4月に施行されたエネルギーの使用の合理化に関する法律の改正に基づき、良品計画は全社におけるエネルギー使用量の報告を国に対して行うこととなりました。
同法律の改正内容に基づき、エネルギー管理規定を策定し、全社で省エネルギーに対する取り組みを行っています。また、2011年度は東日本大震災による国をあげての省エネルギーの取り組みに貢献すべく、様々な施策を実施しております。

2011年度、本社では省エネ照明の導入、南側窓への遮熱シートの貼付など、省エネ対策を実施し、前年に比べ電気19.5％、水道3.2％、ガス27.8％の削減に努めました。
本社から出る廃棄物量は、前年対比で約8％の削減となりました。そのうち71％はリサイクル処理を行っています。
本年度も引き続き、全社をあげて省エネルギーに努めています。

物流センターでの主な使用エネルギーは電気で、その用途は商品搬送コンベアならびに空調・照明です。
2011年度は、東日本大地震の影響に伴う電力不足への対応として、「コンベアのこまめな停止」「自然空調や自然光の取り込み」等の省エネ・節電対策を徹底しました。
その結果、5%のCO2削減を達成しました。その他、継続している施策は以下のとおりです。

• 1. 伝票レス納品、出庫
  ほぼ全ての商品の納品と直営店舗への商品出庫を伝票レスで行っています。
• 2. リターナブルハンガー・通いコンテナによる納品
  店舗への納品の一部に導入しています。
• 3. 船舶の利用
  沖縄の店舗へは船舶を使用して納品を行い、CO2削減に努めています。
• 4. 店舗納品の積載率向上と納品回数の適正化
  積載率を上げることはもちろん、納品数量の基準を設け、総商品供給量の少ない店舗に対しては、週5日納品から、週4日納品に縮小し、全店の商品供給回数の適正化に努めています。
• 5. 製造工場から商品をお客様に直送することで走行距離を短縮
  無印良品を象徴する商品でもあるPP収納は、販売数量が多いため、製造工場からお客様に直接納品することで、走行距離を短縮。それにより、配送途上の商品破損も削減しています。
• 6. 店舗供給に使用するダンボールの一部をリユース
  直営中心に約200店舗（全体の約6割の店舗）にて店舗供給に使用するダンボールの一部をリユースするしくみを導入しました。これにより、年間約60万個のダンボールを削減できる見込みです。

一部の店舗を除く、標準型店舗では、営業時間終了後30分以内での退店が義務づけられています。
また、東日本大震災後は、省エネ照明の導入を促進するとともに、営業に直接影響のでない間接照明などの使用を抑制し、省エネに努めております。

※当社の店舗は約9割がテナントビル所属店舗のため、環境負荷量の把握範囲、条件にばらつきがありますので、店舗のデータに関しましては個別に記載しておりません。
このデータ算出は国の規定に伴い、4月をデータ起算月とした12ヶ月のデータを用いております。

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づき、良品計画が2011年度（2011年4月1日から2012年3月31日）に再商品化等を実施した、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の総合計の状況は以下の通りです。

環境担当へのご意見、ご要望はこちらのページより承ります。