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平成10年2月期 決算概要

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当期及び次期の業績の概況

当期におけるわが国経済は、低金利政策と円安進行により、民間設備投資や輸出は堅調に推移したものの、4月1日からの消費税率の引き上げをはじめ特別減税廃止の影響や、医療保険制度改正による医療費の自己負担増大、金融システム不安などによる景気の先行きに対する懸念などから、個人消費は低調な動きとなりました。

小売業界におきましても、こうした景気低迷の影響を受け、消費者の購買意欲は盛り上がりを欠き、売上伸長が極めて困難な状況が続きました。

このような状況の中で、当社は、前期に続き店舗の大型化及び店舗オペレーションの標準化による品揃えの統一、効率化を図るため、積極的にスクラップ・アンド・ビルドに取り組みました。

具体的には、直営新設店として「無印良品相模大野モアーズ」(神奈川県)をはじめとして15店舗を新設し、「無印良品柏ステーションモール」(千葉県)など5店舗を増床しました。また、「無印良品横浜ランドマーク」(神奈川県)など3店舗を閉鎖するなど、効率化を一段と進めてまいりました。

さらに、お客様の低価格指向に積極的に対応するため、海外生産地へのシフトや仕入ロットの拡大により商品原価の引き下げを推し進め、当期は265品目のプライスダウンを実施しました。平成7年秋から始めた「価格見直しキャンペーン」も3カ年にわたり1,165品目の値下げを実現してまいりました。

また、国内の小売業界では初めて、品質保証の為の国際規格「ISO 9001」の認証(審査登録)を取得することができました。

これらの結果、当期の営業収益は730億47百万円(前期比120.2%)、経常利益は70億25百万円(同131.7%)、当期利益は34億54百万円(同126.9%)を計上することができました。

今後の見通しにつきましては、政府による金融システム安定化政策、有価証券取引税等の金融・証券関係税制・地価税・土地譲渡益課税等の土地税制の見直しや規制緩和など一連の景気対策により、景気浮揚効果が期待されるものの、個人消費の回復につきましては予断を許さず、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況の中で、当社は、お客様に安心してお買い上げ頂けるよう品質管理の一層の強化を図るとともに、店舗の大型化による販売力のアップ、ロジスティックスの構築による物流効率化を積極的に推し進め、企業体質の強化と業績の向上を図ってまいる所存であります。

次期の業績の見通しにつきましては、営業収益は876億円(前期比119.9%)、経常利益は85億円(同121.0%)、当期利益は42億円(同121.6%)を見込んでおります。

配当政策

我が国の企業における利益還元は、従来増配と株式分割により行われてまいりました。しかしながら、株式分割は1株当たり数値を希薄化させるものであります。会社としては希薄化は基本的に避けるべきであり、1株当たり利益を向上させることが株主の皆様に対する責務であると考えます。株式分割は株式水準の調整のために行なわれ ることがグローバル・スタンダードであり、会社が将来株式分割を行う際にも株価水準の調整を目的とします。
その際には1株当たり配当金の調整も行うことになります。

上記を踏まえ、今後の利益還元については当面1株当たり配当金の増額で行います。一方、当社には高収益の事業機会が存在しており、内部留保を投資に積極的に振り向けることが株式価値の増大をもたらすことと考えております。

第19期の期末配当金につきましては、1株に付き20円を予定しており、これにより通期の配当金は既に実施済の中間配当金1株につき15円を含め、1株当たり11円増配の35円となります。

なお、当社は平成7年8月に公募新株式を発行した際、平成8年2月期以降の3決算期間において、8.0%の配当性向を維持するよう公約しており当期は当該公約維持期間の3期目に当たります。


内部留保資金につきましては、業容拡大に向けた設備投資に活用し、株主資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。中間的には、18%以上の株主資本利益率を達成することを目指します。
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