当社は、「感じ良い暮らしと社会」へ向けて、グローバルに貢献する個店経営の集団として、世界水準の高収益企業体を目指しております。正確性、迅速性、公平性を軸に適切な情報開示をすることを基本方針としたうえで、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様と長期的な信頼関係を築き、当社の企業価値が適正に評価されるようIR活動を推進してまいります。
1. 情報開示の基準
会社法や金融商品取引法等の法令および証券取引所の定める規則に沿って、会社情報の適時開示を行います。また、法令や適時開示規則に定める開示基準に該当しない場合でも、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は積極的に開示してまいります。
2. 情報開示の方法
適時開示基準に基づく開示事項に該当する情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム (TDnet) にて開示するとともに、速やかに当社ホームページにも掲載いたします。なお、情報開示の公平性の確保のため、英文開示の充実を図ってまいります。
3. コミュニケーションの充実
適時開示情報と合わせ、IRツール（「決算資料」「DATABOOK」「株主通信」等）の発行や当社ホームページの充実等を通じて経営戦略、事業内容、財務内容、その他の重要な経営情報を株主・投資家の皆様に公平に分かりやすく伝えてまいります。また、株主・投資家の皆様よりいただいたご意見については、社内で共有し、経営活動に活かしてまいります。
4. 沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩防止の観点で、四半期ごとの決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間として、決算に関するご質問等への回答は控えさせていただきます。
5. 将来予想について
当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する情報は、開示時点で合理的であると当社が判断する一定の前提に基づき作成しており、リスクや不確実性を含んでおります。そのため、実際の業績や成果は、当社を取り巻く経済環境・事業環境などの変化により、差異が発生する可能性がございます。
