良品計画グループ税務方針

基本方針

株式会社良品計画（以下、当社）は、当社と連結子会社（以下、当社グループ）に適用する、税務実務と税務リスク(1.2条に定義）管理に関する方針（以下、税務方針）を定めます。

税務方針は、当社グループの事業の状況を反映し、事業をサポートすることを、目的としています。この実現のために、持続可能な実効税率を維持し、税務リスクを適時かつ費用効率の高い方法で軽減し、同時に事業を行う国または地域の税法を遵守します。

すなわち当社グループは、

事業を行う国または地域に適⽤される税法を全て遵守します。また（OECD、EU、UN等の）国際機関が公表している税務に関する基準等にも準拠して事業活動を⾏います。
各々の国または地域における税制や税務⾏政の変更によって発生する税務リスクを最小化することを⽬指します。
税務実務に関する業務プロセスや手続きの整備・管理を確実に行い、税法に関わるガバナンスを適切に実現します。

当社は、税務リスクを重要なリスクの1つと位置づけており、リスクに関する当社グループの基本方針・指針を定め、取締役会にて決議し、定期的に報告します。この基本方針と指針は、連結子会社と連携を図りながら、必要な対応策等に落とし込まれております。
各連結子会社は、当社グループの基本方針・指針に従い、税務申告・納税、税務調査等の税務実務を適正に遂行します。また当社の要請に応じ当社に情報の提供、関連書類の提出等を行います。
当社は、取締役会が税務リスクの監督責任を有しており、当社の税務部門を管掌する取締役もしくは執行役員を税務の統括責任者とします。

事業構造が複雑化多様化している中、グループ税務管理は複雑なものとなってきております。この複雑な税務プロセスの中では、誤りや漏れによる申告の過不足や遅延が生じる不可避的なリスク（以下、税務リスク）があり、この税務リスクを完全に排除することは不可能と考えます。このため、当社グループは税務リスクの発生頻度や影響度について事前に十分な検討を行うことで軽減に努めます。
税務リスクは個々のケースごとに検証し、各々について合理的または最適な対策を講じます。
当社グループ内の国外関連取引に適用する取引価格は、各々の国または地域の関連法令および独立企業原則に従って算定します。
同⼀の経済的利益に対して複数の国や地域で課税される⼆重課税については、事業を展開する国や地域の間の租税条約を適⽤します。

当社グループは適時適正な納税に努めます。

当社グループは、法令の範囲内において、事業戦略を補助することを目的として、税務プランニングを使用します。必要に応じ外部の専門家（各々の国または地域の税務当局を含む）の助言を依頼します。

当社グループは、事業を行う各々の国または地域の税務当局（英国HMRCを含む）との誠実な協力関係に基づく透明性の高い開かれた関係の維持に努めます。

特に、

本方針は株式会社良品計画の取締役会において承認されています。

（最終更新日2021年1月）