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子どもの命をめぐる格差は、依然深刻です

武内： 5歳の誕生日を迎えられない子どもたちが年間810万人もいる。日本の年間の全出生数の7～8倍だそうですから、どれだけ恐ろしい数字かわかります。国や地域によって、かなりの格差があるのだと思いますが・・・。

堀江さん： 5歳未満の子どもの死亡率は、南アジアで13人に1人、最も深刻な状況にあるサハラ以南アフリカでは7人に1人です。日本が250人に1人であることを考えると、格差は歴然です。実際に、5歳に満たない子どもたちが亡くなるケースの97％が、途上国で起きています。

永澤： やはり、衛生状態が悪かったり、貧しくて栄養が不足したり、といった原因が多いのでしょうか。

堀江さん： 直接的な原因としては、子どもだけではなく、多くの女性が命を落とす原因にもなっている出産直後のトラブルや、肺炎、下痢、マラリアなどの病気、間接的には、おっしゃるように、栄養不良や、汚染された水などです。背景にはやはり、貧困のほか、脆弱な医療体制、女子教育の欠落、また紛争なども含まれます。貧しさということで言いますと、一国の中でも、貧困家庭の子どもの亡くなる率は富裕家庭の子どもと比較して2～3倍といった国もあり、ここにも格差が表れています。

永澤： 国連で合意された、2015年までに5歳未満児の死亡率を1990年の3分の1にするという目標と現状とでは大きな開きがあるとのことでしたが、有効な対策がないのでしょうか。非常に大きな課題なので、実現に向けてこれをすれば良い、といった単純なものではないのかもしれませんが・・・。

政治が動くことで救える命も少なくありません

堀江さん： 例えば、出産前後のトラブルは、母親が定期的に診察を受けたり、出産時に助産婦が介助したりすることで防ぐことができます。感染症も、ワクチンや治療薬で防げるケースがほとんどで、いずれも低コストで有効な対策をはかることができます。その国の政治が決意を持って取り組めば解決できる問題です。実際に、ネパールやバングラデシュは改善が進んでいます。ですから、国際機関や私たちのようなNGOは、母子保健の施策が脆弱な国に対する現場での活動と、先進国・途上国における活発な政策提言および一般市民に理解と参加を促す啓発を併行して行っています。セーブ・ザ・チルドレンも関わった政策提言の最近の成功事例では、世界の最貧国のひとつであるアフリカのシエラレオネで、昨年医療費が無償になりました。

武内： なるほど。政治的な意思決定があれば解決可能なのですね。セーブ・ザ・チルドレンさんのような団体がよく政策提言を活動の柱の一つに据えている理由が、なんとなくわかってきました。支援が必要な人たちに対する直接的な活動のみでは変えられないんですね。

堀江さん： 現実に現場で命の危機にさらされている人たちがいる以上、それに対応した直接支援ももちろん重要です。ただ、それも、私たちのような外部の組織が永続的に担うことは不可能ですし、担うべきものでもありません。ですので、例えば、高度な医療にアクセスしづらい環境でも、最低限の、医療に準ずる行為を行える人材を育成することや、妊産婦、赤ちゃんのケアを当事者や地域で行うための正しい知識を広めるような活動に力を入れています。基本的な考え方として、活動を現地の人材で担っていけるようにするというのが前提です。スタッフも、大半を現地の人材でまかなっています。現地のスタッフが数百人にのぼる拠点もありますが、日本人の駐在員は多くの場合1人です。