キルギス、ケニア、カンボジア地域での商品開発プロジェクト国連開発計画 (UNDP) が主導する「ビジネス行動要請 (BCtA)」の取り組みとして承認

無印良品を展開する株式会社良品計画(本社 東京都豊島区/代表取締役社長 金井政明)は、商品開発の一環で取組んでいる活動が、国連開発計画 (United Nations Development Programme、以下UNDP) が主導する「ビジネス行動要請 (Business Call to Action、以下BCtA)」にアジアの小売業としては初めて承認されましたのでお知らせいたします。

Business Call to Action

これは、当社が取り組む「キルギス、ケニア、カンボジアの生活雑貨の開発と生産者育成による貧困削減プロジェクト」が、 "ビジネス行動要請 (Business Call to Action)"に応えるものとして評価され承認されたものです。BCtAは、国連開発計画 (UNDP) が主導する、商業的な成功と持続可能な開発を同時に実現するビジネスを促進する、世界的な取り組みです。今後の当社の同地域での商品開発を通じた活動の効果を高く評価いただいたものと考えております。

【取り組みの背景】

当社は日本発の生活美学の専門店として、「感じ良いくらしをリーズナブルに」を提案し、お客様に新しい価値を創出して伝え、'商い'を通して社会に貢献できるよう取り組んでいます。

2011年より、クリスマスギフトの開発の一つとして、独立行政法人国際協力機構(Japan International Cooperation Agency、以下 JICA)が発展途上国で支援している一村一品運動に賛同し、JICAとの初の共同企画商品を展開しました。キルギスとケニアの村で、毎年、地域の特産物を活かした住民による地域活性化を目指した取り組みの中で、共に商品を開発しています。当社の通常の商品と同等の品質およびデザインのレベルを適用し、現地の皆さんの努力とJICAの協力、当社からの実際の商品づくりのプロセスにそったアドバイスによって商品化を可能にしました。この活動を通して、ケニアやキルギスでは、国際市場でも適合する品質やデザインの商品作りを毎年行うことを通して、現地の生産者、特に女性のスキルの向上、現金収入の増加に貢献しています。

また、昨年より天然素材を余すところなく活用した「天然染」の商品の展開をしました。染料の原料は出荷した後に残る花の茎、家具の製造時に発生する端材など。染料を抽出後の残渣も有機肥料として活用されています。今後カンボジアにおいて、このような商品づくりにおける持続的なグローバル・サプライチェーンの構築を目指し、環境にもやさしい商品開発の継続により、環境面に加えて現地での雇用創出等にも寄与するものと考えております。

以上のような取り組みが、UNDPが主導する商業的な成功と持続可能な開発を同時に実現するビジネスとしての評価をいただいたものです。現地の方々の社会進出・地位向上に貢献するものと期待されています。

JICA 一村一品プロジェクトについて

一村一品運動とは、地域資源を生かして特産品を育てることにより地域活性化を目指すもので、日本の大分県で始まった取り組みです。JICAでは、日本の一村一品運動の経験等に基づき、途上国の、特に農村部を対象に取り組んでいます。具体的には、地域の観光資源の活用や、地元の原材料を使った製品開発・販売による地場産業の振興を通じた地域の活性化を支援するプロジェクトをアジア、アフリカ、中南米の国々で実施しています。

国連開発計画 (UNDP) について

国連総会と国連・経済社会理事会の管轄下にある国連機関のひとつとして、1966年に発足(本部:ニューヨーク)。貧困削減とミレニアム開発目標の達成、民主的ガバナンス、危機予防と復興、環境と持続可能な開発の4つを重点分野として、177の国と地域でさまざまな開発支援を行っています。

ビジネス行動要請 (BCtA:Business Call to Action) について

民間企業のコアビジネスを通じて、ミレニアム開発目標 (MDGs) を達成することを目的に、2008年に発足した企業・政府・開発援助機関が参加するグローバルな,イニティアティブ(取り組み)。国連開発計画 (UNDP) をはじめとした9つの開発機関や政府などが主導して、商業的な成果と開発の成果を両立するビジネスモデルの構築を支援しています。これまでに農業、保健、金融サービス、エネルギー、教育等の分野で約70の企業がBCtAに参加しています。

お問い合わせ先
株式会社良品計画 企画室(電話)03-3989-4410
以上