1. 当社取締役会は、取締役会の実効性を評価するうえで必要と考えられる以下の評価カテゴリーを設定し、取締役および監査役にアンケートおよびヒアリングを行いました。

   <アンケートにおける評価カテゴリー>

   1. 取締役会の構成について
   2. 取締役会の運営について
   3. 取締役会での審議充実に向けて
   4. 取締役会を支える体制について
   5. 株主その他ステークホルダーとの関係充実に向けて
   6. その他コメント

2. 上記アンケートおよびヒアリングによる、各取締役および監査役の評価をもとに、取締役会事務局がその結果をまとめました。

3. これらに基づき、各課題に対する討議を実施しました。

1. 評点の総括

2. <各評価カテゴリーの評点の平均>

   ※評点は「1」を改善が必要、「3」を必要最低限水準、「5」を適切として、5段階で設定しています。

   1. 取締役会の構成について（評点平均:4.4）（前回:3.4）
   2. 取締役会の運営について（評点平均:3.4）（前回:3.4）
   3. 取締役会での審議充実に向けて（評点平均:3.6）（前回:3.6）
   4. 取締役会を支える体制について（評点平均:3.7）（前回3.2）
   5. 株主その他ステークホルダーとの関係充実に向けて（評点平均:3.8）（前回:3.5）

3. 評価の結果概要
   上記アンケートおよびヒアリングの結果、当社取締役会は概ね必要最低水準を超えていると評価されており、取締役会構成の多様性については改善した一方で、執行状況のモニタリング、また、社外取締役への情報共有などに課題があるものと評価いたしました。

当社は、取締役会がその役割・責務を果たすため、十分な知識・経験・能力をバランスよく備え、ジェンダーや年齢、国際性の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成される必要があると考えています。

取締役の選任方針

当社は、取締役候補の指名にあたり、ジェンダーや年齢、国籍および人種といった属性の区別なく、これまでの業務経験、実績、課題遂行能力、人柄などを総合的に考慮し、独立社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会によって審議し、取締役会に答申を行っています。また、社外取締役候補の指名にあたっては、出身各分野の経験、実績および知見を有し、経営の専門家であり、当社の中長期的な企業価値の向上に資する意見や判断を有することを考慮し、指名諮問委員会によって審議し、取締役会に答申を行っています。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

当社の社外取締役・社外監査役へのサポート体制について専任の担当者は設置していませんが、経営企画部門が、取締役会議案の事前配布などの情報提供を行い、管理部門が社外監査役の職務遂行の補助を行っています。
社外取締役に対しては、執行役員との個別なカジュアル面談として「エグゼクティブセッション」を実施しており、社外取締役への情報共有を強化しています。 また、取締役会の円滑な運営をサポートするため、クラウドの取締役会運営ツールを導入し、機密情報共有における安全性を高めるとともに、情報共有の効率化を進めています。

決定プロセス

当社の取締役報酬は、社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会にて取締役報酬制度の検討および個人の取締役報酬および非金銭報酬の付与について審議を行い、透明性と妥当性および客観性の確保を図り、報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会にて決議をしています。また、報酬諮問委員会は社外取締役5名を含む、7名で構成され、社外取締役が過半数となることでガバナンスを重視した体制にしています。

報酬等の種類ごとの割合

当社の取締役報酬は上位の役位ほど業績連動の比率が高まる割合となっています。
基本報酬／業績連動賞与／非金銭報酬等の比率は、目標を100％達成した場合に、下記の表の構成となるように設計しています。
また、短期「業績連動賞与（STI）」は業績の達成度によって０％～200％、長期「非金銭報酬（LTI）」は目標達成度によって30％～100％に変動するため、比率は変動します。

当社は、四半期毎の決算発表時に業績に関する詳細情報を当社ホームページ上に公開しております。また、四半期毎に決算説明会を開催し、その際の資料についても同様に当社ホームページ上に公開しております。それらの情報を踏まえた面談の申込みに対し、企業価値向上に資する情報交換として可能な限り対応しております。