無印良品のサステナビリティ
ステークホルダーエンゲージメント
良品計画グループは、「感じ良い暮らしと社会」に貢献するために、お客さま、地域・社会の皆さま、株主・投資家の皆さま、お取引先さま、従業員との建設的な対話を通じて、ステークホルダーの皆様の当社グループに対する要請や期待を的確に把握し、それらに応えていくことが重要と考えています。
ステークホルダーとの対話
良品計画は、ステークホルダーの皆様との対話を重ねながら、ご意見やご要望を企業活動に反映させています。
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| ステークホルダー | 主な対話方法 | 対応事例 |
|---|---|---|
| お客さま |
店頭での接客、イベント開催 アプリなどSNSの記事配信 お客様相談室へのお問い合わせ お客様参加型コミュニティサイト（IDEA PARK） |
無料アプリ「MUJI passport」を介しお客様と直接つながる機会が増加しています。2,451万ダウンロード（21/8月末時点）、店舗による記事の配信は年間約４万件です。 |
| 地域・社会 |
地域活動への参加 自治体との地域連携協定 災害支援 |
2017年から地域活性化に向けた連携協定を東京都豊島区をはじめ、千葉県鴨川市や山形県酒井市などと締結しています。 |
| 株主・投資家 |
株主総会 株主ミーティング 決算説明会 投資家ミーティング |
第43期定時株主総会は約250名の株主（会場99名、オンライン約150名）が参加され、企業サイトで動画を配信しました。また株主総会後には株主ミーティングを実施し、コミュニケーションを深めました。 |
| 取引先 |
お取引先説明会 お取引先アンケート お取引先工場CSR監査 お取引先ヘルプライン（通報窓口） |
定例のお取引先説明会に加え、2020年7月に改正した「生産パートナー行動規範」に関する説明会を開催しました。 |
| 従業員 |
GOOD MEETING 社員ミーティング 従業員研修 自己評価制度とフィードバック面談 社内ポータルサイト・社内報 従業員ヘルプライン（内部通報窓口） |
社員全体の当事者意識を高め、経営目標達成に向けた個々のチャレンジの源泉となるような全社会合の場がGOOD MEETINGです。グループ全体の半期の実績を共有し、翌期と将来のビジョンを理解することで明日への行動へつなげ、輝いている従業員を表彰する場として、半期に1回開催しています。 |
外部団体との連携
良品計画は、さまざまな外部団体との連携により、グローバルな社会的課題への理解を深め、事業活動の継続的な改善を図っています。
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| 名称 | 加盟時期 | ミッション | 組織の主な活動内容 |
|---|---|---|---|
| ベターワーク計画 (Better Work Programme) | 2016年 | 国際労働機関（ILO）と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）の共同プログラムで、政府、グローバルブランド、工場経営者、労働組合や工場従業員など、さまざまな企業や団体、人々と協働し、アパレル、フットウエア業界のサプライチェーンの安定性や競争力を高め、工場労働者の権利向上や労働環境の改善を実現する。 | 加盟工場に独自の監査、トレーニングや改善提案を行い、労働環境管理の方針や体制の強化を促進する。また、各国における現地活動で得た知見を活用し、各国政府に対する政策策定や計画立案なども支援する。 |
| 国連グローバル・コンパクト (UNGC) | 2013年9月 | 人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続する。 | |
| ジャパンサステナブルファッションアライアンス (JSFA) | 2021年8月 （賛助会員） |
ファッション産業が自然環境及び社会に与える影響を把握し、ファッション及び繊維業界の共通課題について共同で解決策を導き出し、「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」を目標に、サステナブルなファッション産業への移行を推進する。 | ファッションロスゼロに向けて、適量生産・適量購入・循環利用を推進することや、カーボンニュートラルに向けて、環境負荷・配慮の見える化を推進する。また、業界内の共通課題を改善するために必要な政策提言を関係省庁へ行う事や、生活者との双方向のコミュニケーションを生み出す仕組み作りなどを行う。 |
ステークホルダーとの協議事例
良品計画グループは、「国連グローバル・コンパクト」へ加盟し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、さまざまな国際規範を参照しています。人権デューデリジェンスの推進にあたっては、経済人コー円卓会議主催の「ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム」における「業界毎に重要な人権課題」や専門家とのダイアログ結果等を参考に、良品計画グループにおける潜在的な人権リスクの特定を進めています。