サプライチェーンの人権尊重

取引先工場のモニタリング

良品計画は、お取引先様と協働で、サプライチェーンにおける人権の尊重や労働関連法令の遵守、労働環境の改善、環境配慮に積極的に取り組み社会的責任を果たしていくため、「良品計画生産パートナー行動規範」に基づき、取引先工場のモニタリングを実施しています。

労働環境のモニタリング

取引先工場の労働環境モニタリング

良品計画は、生産委託工場を対象に、「生産パートナー行動規範」に基づき、人権侵害、労働環境、環境保全などの項目について第三者機関による定期的な現地訪問監査を実施し、その評価結果を開示しています。監査結果は、取引先工場にフィードバックし、不適事項に関しては、工場のマネジメントに改善を求めるとともに、改善のための支援を行っています。当社は、工場が作成した改善レポートを元に、不適事項を是正するだけでなく、コンプライアンス違反の原因となった特定の活動/手順、または活動/手順の欠如など根本原因を突き止め、再発防止につなげるために仕組みを変更する必要があるかどうかを取引先工場とともに確認しています。

2016年からは、国際労働機関(ILO)と国際金融公社(IFC)との共同事業である「ベターワーク計画(Better Work Programme)」による監査も実施しています。アパレル業界で広く導入されているベターワークの監査により、オンラインシステムを通じて取組の進捗情報を共有できるため、工場は監査の重複を減らすことができ、労働環境の改善により注力することができます。

労働環境モニタリングの仕組み

図:労働環境モニタリングの仕組み

良品計画では、お取引先様との共存共栄による持続可能な社会の実現、良品計画生産パートナー行動規範の推進とその実効性の検証を目的として、第三者専門機関による現地監査を定期的に実施し、不適事項に関しては、工場のマネジメントに改善を求めるとともに、再発防止につなげるために仕組みを変更する必要があるかどうかを取引先工場とともに確認するなど改善のための支援を行っています。現地監査は、工場従業員、労働組合、従業員代表、経営者層などへのインタビュー、記録と文書のレビュー、現場視察による労働安全衛生状況のチェックなど、決められた手続きに沿って行われます。「生産パートナー向け行動規範」を遵守し、指摘事項が全くない取引先工場はA評価となります。比較的リスクの低い違反事項が認められた工場はB評価となります。現地法令要求事項とのギャップがあり、労働安全衛生上の違反が認められた場合はC評価となります。安全衛生、賃金や福利厚生上の重大な違反が認められた場合はD評価となります。児童労働や強制労働などの深刻な人権侵害や、監査拒否などの極めて重大な違反が認められた場合はE評価となります。D評価となる違反事項がフォローアップ監査で解決されていない場合、およびE評価の場合、社内会議にて取引見直しを審議します。

リスク評価

取引先工場の所在国・地域における人権に関する脆弱性、取引先工場の評価および良品計画従業員の工場訪問などの報告から、透明性の欠如(虚偽報告など)、労使間の争議、人権侵害、環境などに関する懸念がある工場を「リスクの高い工場」として特定しています。リスクの高い工場に対しては、第三者機関による監査やベターワーク計画などの国際機関と連携することで、本質的な問題の把握と解決に取り組んでいます。

取引先工場には、改善措置の実行プロセス、監査後の改善タイムラインなどを共有しています。全体の監査結果や特に指摘が多い項目については、ウェブサイトで開示するだけではなく、関連部署や取引先に共有しています。

外注先工場の労働環境モニタリング

良品計画は、「生産パートナー行動規範」において、良品計画の事前承認を得ていない工場への生産委託を禁止し、良品計画から承認を得るよう義務づけています。外注先工場は取引先工場と同様に行動規範の遵守を義務付け、「生産パートナー向け行動規範」の重大な違反が認められた場合は是正措置をとり、再監査を受けて合格する必要があります。

取引先工場モニタリング結果

取引先工場の評価

グラフ:労働環境モニタリング結果(取引先工場の評価)
評価 内容
A 指摘事項が全くない
B 比較的リスクの低い違反事項あり
C 人権を侵害する恐れや、現地の法令に
違反する労働安全衛生上の違反あり
D 安全衛生、賃金、人権侵害や
福利厚生上の重大な違反あり
E 監察拒否、児童労働・強制労働など
深刻な人権侵害が発覚
グラフ:人権侵害や安全衛生、賃金や福利厚生上の重大な違反の内容
安全衛生:53%、環境:10%、化学物質マネジメント:9%、労働時間:8%、トレーサビリティ:7%、賃金および補償:6%、腐敗防止:3%、児童労働 若年労働:1%、結社の自由:1%、雇用契約:1%、懲戒処分:0%、監視と遵守:0%、強制労働:0%、差別:0%

委託製造工場の一部は、国際機関やNGOのレポートで、ガバナンスの不備と法の支配の弱さから、現代奴隷のリスクが高いとされる国に所在するものもあります。工場のガバナンス構造が不十分で、労働者の処遇が不適切な場合、労働搾取や劣悪な労働環境、違法労働などを引き起こすリスクがあると認識し、優先的に現地訪問監査を実施することでリスクの軽減及び未然防止に取り組んでいます。また、工場が国や地域の環境に関する法律や規制を遵守するだけでなく、環境方針を策定しているか、環境影響分析を実施し、環境への悪影響を最小限に抑える仕組みを導入しているか等を確認しています。

2019年度は76工場、2020年8月期は23工場の訪問監査を実施しました。

2020年8月期に実施した監査において、「生産パートナー行動規範」の項目のうち、安全衛生に関する指摘が多く検出されています。良品計画は、これらの指摘の防止と改善のための取り組みを強化していきます。

安全衛生

安全衛生のなかでも、火災安全、機械安全、労働安全衛生に関する不適が多く発見されました。避難経路がふさがれていたり、消火器や非常口の場所が不明など、万一の火災が発生した場合、人命にかかわるリスクがあることを取引先工場へ説明したり、個人用防護具の正しい着用を工場内の研修プログラムに盛り込むよう指導するなど、現地法令や良品計画の労働安全衛生基準、ベストプラクティスなどを説明しています。

環境

取引先工場において、エネルギー調査/評価(電気、熱、水など)や排水/ガス/騒音などの排出量調査がなされていない工場がありました。これら工場には、環境方針担当を任命し、環境影響分析を実施することで環境への悪影響を最小限に抑える仕組みを導入するよう指導しています。

化学物質管理

化学物質管理では、有害物質の容器が現地語で適切にラベル管理されていない、二段型コンテナが設置されていないなど、適切に保管されていないケースが発見されました。

一過性の対応とならないよう、化学物質を扱う担当者を集めて定期的に研修を行うなど、現地法令や良品計画の労働安全衛生基準、ベストプラクティスなどを説明しています。

また、化学物質保管/作業区域に緊急用洗眼場が設置されていないケースが発見されましたが、これらはすべて3ヶ月以内に緊急用洗眼場の設置が完了しています。

労働時間

良品計画は、サプライチェーンの透明性向上に力を入れており、取引先工場による虚偽報告を禁止しています。

取引先工場は労働時間を削減するために、生産計画立案方法の見直しを行うとともに、勤務体制の調整、従業員のスキルアップトレーニングの実施、生産性と連動した報酬制度の採用などによる生産効率の向上に取り組んでいます。さらに、取引先工場には、長時間労働が発生する見込みがある場合は、事前に良品計画に連絡するよう依頼しており、良品計画は可能な限り生産計画の調整などを行い対応します。

また、コストや納期といった当社の契約内容が適切でない場合、過度な残業や公正な賃金が支払われないリスクを引き起こす可能性があるため、良品計画グループコンプライアンス行動指針で従業員全員が適切なコスト、納期で取引をすることを定めています。

当社の対応

良品計画のマネジメント層は、年に2回、第三者による現地監査結果をレビューし、必要に応じて取引継続の妥当性を議論します。2019年度、2020年8月期は、レビューの結果、人権を著しく侵害しており取引見直しの検討対象となる工場はありませんでした。

社内トレーニング

人権や環境に対する取り組みを推進するため、サプライチェーンに関わる調達担当、生産管理担当、商品企画担当、品質担当の管理職とスタッフに対して、2019年度からサステナビリティ勉強会を実施しています。

2019年度は延べ約100名の社員が勉強会に参加し、自社工場および他社工場での具体的な事例を見ながら、現代奴隷だけでなく重大な人権侵害とはどのような状態を指すのか、工場訪問時にどのようなところに注意して確認すればよいのか、サプライチェーンで起きている問題と企業に求められる対応などを学びました。

また、社内研修については、参加者へのアンケートを実施し、ソーシャルコンプライアンスに関する理解度を把握するとともに、現状の課題認識を確認するなど、社員への啓蒙が進むように努めています。

社内推進体制

良品計画グループにおける人権に対する取り組みは、取締役を委員に含む良品計画のリスク管理員会により監督しています。グループコンプライアンス行動指針や生産パートナー行動規範等に沿ってリスク管理委員会からの指示などがある場合には、リスク管理委員会が関係部門と協議しながら対応していきます。

担当部門・担当委員会 主な取り扱いテーマ(人権関連)
リスク管理員会 人権全般
(グループコンプライアンス行動指針や生産パートナー行動規範等の監督)
人事総務部 従業員の差別・ハラスメントの排除、賃金、労働時間、従業員の報告相談窓口など
安全衛生委員会 労働安全衛生
情報システム部 プライバシー(個人情報保護を含む)
商品部、広報・ESG推進部 サプライチェーンの人権