1．改訂点

リストラ期を経て再び成長軌道にのせることをめざした基盤づくりを遂行するため、以下の改訂を行う。

1. 委員会等設置会社および従来の日本型経営の良い点を取り入れた独自の執行体制を構築する。従来の「報酬委員会」に加え、「指名委員会」およびその下部組織としての「人材委員会」を設置し、人材登用・交代と育成の推進を図る。
2. 販売本部は、「販売改革担当」の機能を見直し、その一部機能を「販売部」内に新設する「販売計画担当」に移管する。また販売改革担当は「売場開発担当」と改称する。
   売場開発担当は、売場のゾーニングや店舗改装、在庫誘導を業務とし高い品質の売場をローコストで提供することを目指す「売場システム課」と、売場オペレーションの業務基準の確立、効率改善を通じて高い品質の店舗サービスをローコストで提供することを目指す「売場オペレーション課」の2課編成とする。
   販売計画担当は営業展開計画・予算管理・教育等の業務を引きつぎ、計画に基づいた店舗運営管理を遂行する。
3. 商品本部に「企画デザイン室」を新設し、衣服・雑貨、生活雑貨、食品に跨る商品企画、デザインを推進させる。また世界の良品を発掘するための情報窓口としての機能も持たせる。
   事業開発のスピードを上げるために、「事業開発・eビジネス課」を「事業開発課」と「eマーケティング課」に分離発展させる。
4. 海外事業の事業展開の拡大を睨み、「欧州地域担当」に出店を促進する「市場開発課」と店舗オペレーション力の向上を図る「販売改革課」を新設する。
5. 管理部は、全社業務の人的効率の向上を図るために「ビジネスサポートセンター」を強化し、会計業務の効率化を推進する「業務改革課」と総務人事関連業務の効率化を推進する「業務推進課」を新設する。
6. 情報物流部は、「業務課」「浦安センター」「神戸・福岡センター」をセンター運営を横断的に統制する「運営管理課」に統合する。また「東日本エリア」「西日本エリア」を設置し、各エリアの販売支援体制を組む。
7. 環境広報室は、「環境推進担当」を企画室に移管し「広報室」と改称する。

2. 役員業務分担

3. 主要人事異動