1．改訂点

1. 厳しいマーケットの状況に対応すべく、販管費比率30％を目標とする「30％委員会」を常勤取締役、執行役員、部門長を委員として設置する。
2. 生活者の視点に立った戦略的な商品開発のスピードアップを図るため、週次で「商品戦略会議」を開催する。
3. 調達力と品質向上を目的とした商品部と品質保証部の連携による「生産調達改革プロジェクト」を設置する。
4. 「生産調達改革プロジェクト」を有効に機能させるため、衣服・雑貨部では各カテゴリー品質管理担当とPD担当を品質保証部兼務としたマトリックス型組織とする。
5. グローバルな店舗環境を構築するため、店舗開発部に「海外担当」を設置する。
6. 戦略的な商品開発を実現するため、「企画デザイン・素材開発室」は分離し、生活雑貨部、衣服・雑貨部それぞれに「企画デザイン室」を設置する。
7. 商品開発機能を日本に集約させるため、欧州担当企画デザイン担当は改組し、機能を生活雑貨部企画デザイン室に移管する。

2．役員業務分担（2009年2月1日付）

3．部長人事（2009年2月1日付）