2015年2月期から2017年2月期までの3年間における当社と中国子会社との取引について、東京国税局より移転価格課税に基づく更正通知を受領し、追徴課税を課されることとなりました。本件について、一部で報道されておりますが、当社の見解を以下のとおりお知らせいたします。

当社は、グループ会社間の取引の価格設定に係る税務、いわゆる移転価格税制への対応につきまして、外部の専門家の助言を受けながら、当社内でのルール整備を行うなど、これまで日本並びに各国の法令を遵守し適切な取引価格となるように取り組んでまいりました。よって、中国子会社との取引も法令に従い適切な条件で行われ、また、当社および中国子会社は、日本、中国のそれぞれにおいて、適切な納税を行ってきたと認識しております。東京国税局には当社としての移転価格の考え方を説明してまいりましたが、当局との見解に相違があり、その解消は難しい状況にありました。当社として様々な対応策を検討してまいりましたが、今後、中国事業において、納税の法的安定性を確保した上で二重課税の再発を回避することを優先するために、日本、中国それぞれの税務当局に対し、二国間協議の手続きを申請する判断をいたしました。この手続きに入るためには、過去の課税額について争議が終了し、支払い済みとなっている必要があったことから、今回の二重課税分については、見解の相違はあるものの支払うことといたしました。すでに日本、中国それぞれの税務当局に対し、二国間協議の申請を済ませております。

なお、本件に関する追徴課税分は2019年2月期においてすでに計上済みであり、今後の業績への影響はございません。