株式会社良品計画（東京都豊島区／代表取締役社長 堂前 宣夫）は本日5月31日（水）、グッドルーム株式会社（代表取締役社長 小倉 弘之）の親会社であるgooddaysホールディングス株式会社（代表取締役社長 小倉 博）と、日本国内の遊休不動産及びgooddaysホールディングス及びグッドルームが所有又は管理する不動産等のさらなる有効活用等による社会課題の解決への協力について相互連携に関する覚書を締結しました。

良品計画は、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指し、地域の活性化や社会課題の解決に取り組むためにさまざまな活動を進めており、再利用が難しい物件をリフォームやリノベーションすることで有効活用し、新しい暮らしを提案する活動を進めています。

gooddaysホールディングスは、「どこにもない、ふつう」を経営理念に掲げ、子会社グッドルームを通じて、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを自社で完結し、「暮らしぜんぶ、いいとこどり。」をコンセプトにライフスタイルに合わせて、いつでもどこでも暮らしを提供できるサブスクリプション型サービスを提供しています。

この締結は、近年の少子高齢化、人口減少に伴い空き家が急速に増加し、地域社会の深刻な問題となっているなか、遊休不動産、特に共同生活を前提としたお風呂やキッチンなど水回りなど共用部が多く、マンションなどへの転用が難しい元社員寮を有効に活用することで、循環型社会の実現、空き家問題の解決を目指し、互いに協力・相互連携を行うためのものです。

リノベーションした物件は、イニシャルコストがかからず住みたい場所や期間を選べる長期滞在が可能な新しいスタイルの"住まい"として生まれ変わります。

その第一弾の取り組みとして、グッドルームが神奈川県横浜市保土ケ谷区に社員寮として使用されていた物件（住戸55戸）を取得、良品計画が利用者が快適に過ごすための空間デザイン企画を担当し、ゾーニングや素材の選定を行いました。素材の調達から設計、施工はグッドルームが手掛け、竣工は2023年夏頃を予定しています。

今後も同様の物件の取り扱いをシリーズ化し、5年で30棟を目標として空き家問題の解決に両社で取り組む予定です。

gooddays ホールディングス株式会社

グッドルーム株式会社