社会福祉法人恩賜財団済生会との連携協定締結のお知らせ
2023.10.03
株式会社良品計画(東京都豊島区/代表取締役社長 堂前 宣夫)は、10月2日(月)、社会福祉法人恩賜財団済生会(東京都港区/理事長 炭谷 茂、以下「済生会」)と「インクルーシブ社会・感じのよい暮らしと社会の実現に向けた連携協定」を締結しました。
■済生会とともに地域課題の解決を図る
良品計画は、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指し、地域の皆様と課題や価値観を共有し、地域課題に取り組むとともに地域を活性化するさまざまな活動を進めています。また、地域に開かれた店舗運営を通じて店舗が人と人、人と自然、人と社会をつなぐ場となることを目指しています。そのような考えのもと、中期経営計画において、健康で安心な生活のため「予防」「維持」「治療」に関わる場の創出をとおして、地域のまちづくりへの貢献する取り組みを進めています。その一例として、広島県や新潟県の店舗では、地域住民の皆様の健康維持・病気予防のための商品や情報など提供する「まちの保健室」を設置しています。
済生会は、日本最大の社会福祉法人として、「生活困窮者支援の積極的推進」、「地域医療への貢献」、「総合的な医療・福祉サービスの提供」という3本柱の使命を追求するとともに、この使命の追求を通じて、社会的支援を要する人を含むすべての人が地域社会に参加し、共に生きていくというソーシャルインクルージョンの根付いた社会=誰一人取り残されない社会の実現を目指しています。
当社は、「インクルーシブ社会」を目指す済生会と、このたび、健康増進、疾病・介護予防に関する取り組み、地域コミュニティにおける住民の交流を活性化する取組みなど10項目について両者で連携協定を締結しました。これにより、両者それぞれが持つ知見やノウハウを共有・活用しながら、地域社会の課題解決へ向けての活動を行います。具体的には、無印良品の店舗等で健康・福祉に関するイベントや講座の共同開催、まちの保健室の協働、病院や施設への無印良品の出張販売の実施などの連携を検討していく予定です。
良品計画は、本協定を通じて、済生会および当社双方の拠点の存する地域において、連携して地域社会の課題解決に取り組むことで、地域の皆様とともに持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
【本協定で連携する取り組み】
- 健康増進、疾病・介護予防、フレイル予防、生きがいづくりに関する取組み
- 地域コミュニティにおける住民の交流を活性化する取組み
- 子ども、高齢者、障害者等の地域社会への参加に向けた取組み
- 子育て支援に関する取組み
- 誰一人取り残さない住まい、施設の空間デザインに関する取組み
- 在宅医療、在宅介護をサポートする一連のハードとソフトの共同開発に向けた取組み
- 環境に配慮した取組み
- 災害対策に関する取組み
- 共同イベント開催、情報発信に関する取組み
- その他、目的を達成するために必要な取組み産業振興に関すること
〔社会福祉法人 恩賜財団 済生会について〕
済生会は、明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと明治44(1911)年に設立しました。100年以上にわたる活動をふまえ、今、三つの目標「生活困窮者を済(すく)う」「医療で地域の生(いのち)を守る」「医療と福祉、会を挙げて切れ目のないサービスを提供」を掲げ、日本最大の社会福祉法人として全職員約64,000人が40都道府県で医療・保健・福祉活動を展開しています。本会は、明治44年に明治天皇の「済生勅語」を受けて創設されて以来、医療を受けることが困難な困窮者に対して医薬を施すという「施薬救療の精神」のもと、医療・福祉が届きにくい人々への支援に、1世紀以上にわたり取り組んできました。近年の複雑化、多様化する地域課題と向き合う中で、済生会は医療・福祉に留まらず、誰も排除されない社会を目指し、人と人のつながりを再構築するソーシャルインクルージョンのまちづくりへ活動を展開しています。令和3年12月には、社会福祉法人としては初めてジャパンSDGsアワード「SDGs推進副本部長(内閣官房長官)賞」を受賞し、差別や分断の無い社会の実現に向けて、行政機関、企業、各団体と協力、連携しながらSDGsへ貢献しています。
関連ニュース
報道関係の方のお問い合わせ
株式会社良品計画 経営企画部 広報課
rk-pr@muji.co.jp