良品計画は、生産拠点や生産設備を所有しておらず、商品の製造も行っていません。商品の製造／生産は日本をはじめとする世界各国・地域の工場に委託しています。製造委託先工場の一部は、ガバナンスの不備と法の支配の弱さから、国際機関やNGOのレポートで現代奴隷のリスクが高いとされる国・地域に所在するものもあります。工場のガバナンス構造が不十分で、労働者の処遇が不適切な場合、良品計画では労働搾取や劣悪な労働環境、違法労働などを引き起こす潜在的なリスクがあると認識し、優先的に現地訪問監査を実施することでリスクの軽減及び未然防止に取り組んでいます。
良品計画は、「生産パートナー行動規範」に基づき、工場に対し、人権侵害、労働環境、環境への影響などの項目について第三者機関による定期的な現地訪問監査を実施し、その評価結果を開示しています。監査結果は工場にフィードバックし、指摘事項に関しては工場のマネジメントに改善を求めるとともに、改善のための支援を行っています。

2016年からは、国際労働機関（ILO）と国際金融公社（IFC）との共同事業である「ベターワークプログラム（Better Work programme）」による監査も実施しています。アパレル業界で広く導入されているベターワークの監査により、工場は監査の重複を減らすことができ、労働環境の改善により注力することができます。

※ベターワークの監査を実施している工場の評価・改善フローは、この限りではありません。

訪問監査は、工場従業員、労働組合、従業員代表、経営者層などへのインタビュー、記録と文書のレビュー、現場視察による労働安全衛生状況のチェックなど、決められた手続きに沿って行われます。また、工場が国や地域の環境に関する法律や規制を遵守するだけでなく、環境方針を策定しているか、環境影響分析を実施し、環境への悪影響を最小限に抑える仕組みを導入しているか等を確認しています。
「生産パートナー行動規範」を遵守し、指摘事項が全くない工場はA評価となります。比較的リスクの低い指摘事項があった場合はB評価となります。労働安全衛生、賃金、労働時間、雇用契約などに関わる指摘事項があった場合はC評価となります。労働安全衛生、賃金、労働時間、雇用契約などに関わる指摘事項が多いと認められた場合はD評価となります。リスクが高いことを疑わせる重要な指摘事項がある場合はE評価となります。
D評価となった指摘事項がフォローアップ監査で解決されていない場合、およびE評価の場合は、社内会議にて取引見直しを審議します。
良品計画は、監査結果を工場にフィードバックし、指摘事項に関しては、工場のマネジメントに改善を求めるとともに、改善のための支援を行っています。良品計画は、工場が作成した改善レポートを元に、指摘事項を是正するだけでなく、原因となった特定の活動/手順、または活動/手順の欠如など根本原因を突き止め、再発防止につなげるために仕組みを変更する必要があるかどうかを工場とともに確認しています。
万一、強制労働等の深刻な人権侵害が特定され、かつ良品計画が影響力を行使しても是正が期待できない場合には、「生産パートナー行動規範」に基づき、当該工場との取引関係の解消も選択肢として検討します。

良品計画は、「生産パートナー行動規範」において、良品計画の事前承認を得ていない工場への再委託を禁止し、良品計画から承認を得るよう義務づけています。また、生産パートナーが外注先工場に生産委託する場合、生産パートナーは再委託先の事業活動が「生産パートナー行動規範」に準拠しているかを監督する必要があります。

取引先工場モニタリング結果

人権や環境に対する取り組みを推進するため、サプライチェーンに関わる調達担当、生産管理担当、商品企画担当、品質担当の管理職とスタッフに対して、2019年度からサステナビリティ勉強会を実施しています。

2019年度は延べ約100名の社員が勉強会に参加し、自社工場および他社工場での具体的な事例を見ながら、現代奴隷だけでなく重大な人権侵害とはどのような状態を指すのか、工場訪問時にどのようなところに注意して確認すればよいのか、サプライチェーンで起きている問題と企業に求められる対応などを学びました。

また、社内研修については、参加者へのアンケートを実施し、ソーシャルコンプライアンスに関する理解度を把握するとともに、現状の課題認識を確認するなど、社員への啓蒙が進むように努めています。