地域・コミュニティとともに

地域社会とのつながり

地域に巻き込まれる取り組み

「感じ良い社会」の実現を目指す無印良品は、各自治体や地元住民が主役となって、それに無印良品が巻き込まれる形で地域を活性化させていく、さまざまな取り組みをすすめています。

良品計画は、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指し、各自治体や地元住民が主役となって、それに無印良品が巻き込まれる形で地域を活性化していく、さまざまな取り組みを進めています。
各自治体と連携し、地産池消や雇用創出、まちづくりなど、新たな価値を共創し、地域の皆様の役に立つ取り組みを推進しています。

東京都豊島区

東京都豊島区

当社の本社が位置する東京都豊島区とは、まちづくりに関するパートナーシップ協定を2017年に締結しました。区内の中小公園において、マルシェ開催や地域住民同士の定期的な意見交換を通じてコミュニティの再生を目指す協働プロジェクト、「ともに育つ公園づくり」をすすめています。2019年12月には、地域の方々の声を取り入れて、「西巣鴨二丁目公園」「上り屋敷公園」の設備のリニューアルを実施しました。合わせて、移動車両「PARK TRUCK」を使ったカフェや本の貸し出しなど、新たな公園活用に向けた試みをスタートしています。

山形県酒田市

山形県酒田市

山形県酒田市とは、2019年7月にパートナーシップ協定を締結し、地域活性化の取り組みをすすめています。2019年夏に実施した社内研修プログラム「暮らしの編集学校」では、社内公募で集まった17名の社員が酒田市を訪れ、地域で活動を続ける「ローカルヒーロー」や自治体職員との交流を通じて、この地域でのより良い暮らしを考え事業案を編集、市長に向けて提案を行いました。その成果として、2020年5月より、酒田市の中山間地域において、良品計画社員による移動販売をスタートしています。

千葉県鴨川市

千葉県鴨川市

当社は、2014年より同市内釜沼北集落において「鴨川里山トラスト」活動をスタート。2016年には同市内大山地区で生産された米で醸造した日本酒を販売する等、地元住民の方々と、主に都市に住む無印良品のお客さまとのつながりを生み出すお手伝いをしてきました。これらの活動をきっかけに、2017年4月に鴨川市と「地域活性化に関する協定」を締結し、同市の総合交流ターミナル「里のMUJI みんなみの里」を指定管理者として運営しています。地域の生産者や企業と連携し、農産物直売および地域の物産品販売を進化継続させるとともに、同施設に設置した「開発工房」では、6次産業化※の推進をテーマに、鴨川市農産品を使用した加工品の研究および開発・ブランド化を、生産者をはじめ関連団体や企業とともに積極的に取り組み、農商工連携による農産品の高付加価値化を進めています。

※農山漁村の経済を豊かにすること

新潟県十日町

新潟県十日町

2020年9月、新潟県十日町市と地域社会の発展と地域活性化の推進に寄与することを目的に、連携協定を締結しました。十日町市は、新潟県南部(中越地方)に位置する市で、市の中央を信濃川が流れ、十日町盆地とともに雄大な河岸段丘が形成されている自然豊かな地域です。一方で、全国より先行して人口減少・高齢化が進行しており、特に若者の人口流出等に起因する社会減の傾向が顕著となるなどの課題を抱えています。これらの解決策のひとつとして2000年から3年に1度開催されている「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ(以下、大地の芸術祭)」は、世界最大級の野外アート展として知られ、国内外から50万人を超える来訪客があります。同市と当社は、この取り組みをさらに発展させることを目指し、地域社会の発展と地域活性化の推進に寄与することを目的に本協定を締結しました。当社がこれまでに培った経験を活かし、大地の芸術祭をはじめ、観光・産業、まちづくり等の多様な分野で相互に協力していきます。また、本協定における相互の連携を強化し、より地域のくらしに入り込んだ取り組みを実現するため、同市が活用する総務省の地域活性化プログラム「地域おこし企業人制度」による当社社員の派遣を通じて、現地での地域活性化事業を推進します。

千葉県いすみ市

千葉県いすみ市

2020年10月、千葉県いすみ市・夷隅東部漁業協同組合・株式会社SOTOBO ISUMIと良品計画の4者で、地域社会の発展と地域経済の活性化を目指した連携協定を締結しました。

いすみ市は、水産物・農産物に恵まれた地域である一方で、漁師の高齢化、水産物消費量の減少及び価格の下落等の課題を抱えています。また、人口減少と高齢化が進んでおり、空家対策や商店街の活性化が急務となっています。同市と当社は、これらの課題の解決に向けた取り組みをさらに発展させることを目指し、夷隅東部漁業協同組合および株式会社 SOTOBO ISUMIを加えた4者で緊密に連携することで合意しました。当社がこれまでに培った経験を活かし、水産業の振興をはじめ、商店街の活性化、観光・産業、まちづくり等の多様な分野で相互に協力していきます。

また、本協定における相互の連携を強化し、より地域のくらしに入り込んだ取り組みを実現するため、同市が活用する総務省の地域活性化プログラム「地域おこし企業人制度」による当社社員の派遣を通じて、「地域漁港で水揚げされた水産物の販路拡大」「地域特産品の知名度向上並びに新たな特産品の開発及び販路開拓」「地域商店街の活性化を含む施設及び空間の有効活用現地での地域活性化事業」を推進します。

廃校跡地を活用した産業振興

廃校跡地を活用した産業振興

2017年5月より千葉県大多喜町旧老川小学校(2013年閉校)を拠点に、産業振興と地域コミュニティ活性化に向けた活動を地域住民の方々と共に開始しています。

同年11月、施設内に開設したコワーキングスペースでは、利用者同士のコミュニケーションが生まれ、お互いに学び合うことで、連携や協働、事業創出につながる場、また都市勤労者の二拠点ワークの拠点として関係人口の創出を目指す場となりたいと考えています。

また、最小限の費用で菓子製造業にチャレンジできる環境を整えた「菓子シェア工房老川」の開設や、食を通じた場づくりの1つとしての「みんな食堂」の定期開催も行っています。

こういった場を通して地域住民の方々がつながり、新たなコミュニティが生まれる場となることを目指します。

廃校跡地を活用した小屋の販売

廃校跡地を活用した小屋の販売

千葉県南房総市の旧長尾幼稚園・小学校の跡地であるシラハマ校舎の旧校庭部分を、菜園付き小屋の用地として区画し、その区画を賃借する方を対象に「無印良品の小屋」を販売しています。

地域コミュニティにおいて学校という施設や場所は重要な役割を担っています。廃校跡地の再生方法のひとつとして、無印良品の小屋を活用することでその土地を愛する方々が集い、新たなコミュニティ作りの一助となり、地域全体の活性化につながることを期待しています。

地域資源活用プロジェクト - 飯用米で造った日本酒を発売

地域資源活用プロジェクト - 飯用米で造った日本酒を発売

千葉県鴨川市は良質な米の産地で、同地の米は長狭米(ながさまい)として江戸時代より知られています。この鴨川市で美しい里山風景の残る大山地区は「大山千枚田」で有名ですが、傾斜地にある狭い耕作地が多いため大規模な営農が困難であり、また高齢化の進行による生産者減少の中で、水田の維持が課題となっています。

無印良品では、2014年からスタートしている里山トラスト活動の一環として、この地で稲作を続ける生産者を支援するため、価格が低迷する飯用米に付加価値をつけた一品の検討を地域の人々と行い、その結果に基づき、鴨川市の亀田酒造株式会社が飯用米で日本酒を醸造いたしました。長狭米コシヒカリの新米を100%使用したこの商品は、2016年、2017年に引き続き、2018年生産分も数量限定にて無印良品の限定店舗と亀田酒造株式会社のみで販売しました。

古民家リノベーション「MUJI BASE KAMOGAWA」

古民家リノベーション「MUJI BASE KAMOGAWA」

2019年5月、千葉県鴨川市にある築100余年の古民家をリノベーションした「MUJI BASE KAMOGAWA」が完成しました。この施設は、里山全体を社会の共有財産として保全する「鴨川里山トラスト」の活動地区に隣接し、地域に根差した活動の拠点として「土着化を現場で体験すること」「『感じ良いくらし』『家具のないくらし』の実験場となること」を目指します。

みんなでつくるコミュニティカフェ「日向里(にっこり)かふぇ」

みんなでつくるコミュニティカフェ「日向里(にっこり)かふぇ」

山形県酒田市日向地区にある廃校を活用した「日向(にっこう)コミュニティセンター」内に、無印良品がコンセプトおよびデザイン監修した「日向里(にっこり)かふぇ」がオープンしました。「今あるものを活かして、みんなでつくる」を合言葉に、地域住民や学生が中心となり、旧日向小で使用していた椅子やテーブルをカフェで使えるように再利用したり、カフェで提供するメニューや産直、カフェの運用方針についてワークショップを繰り返し行い、地域に必要な場づくりをみんなで考え、学びながら実践しています。

ローカルニッポン

ローカルニッポン

日本各地の地域課題への取り組みを紹介・サポートするために、無印良品がプラットフォームとなり地域をサポートするWEBサイト「ローカルニッポン」を2015年に開設しました。

日本には数多くの地域があり、地域に根差したさまざまなくらしがあります。都市でのくらしもあれば、農山漁村でのくらしもあり、それぞれ環境は異なりますが、そこでのくらしを大切にしたいという人々の思いに違いはありません。

ローカルニッポンは、地域での活動やそれを担う人々に焦点をあてながら、地域の魅力に気づくきっかけの場所となることを目指します。地域とつながり、同じ目線でともにその地域の魅力の再発見と再編集を行い、情報を発信していくことで、エリアの価値を高めるお手伝いができればと考えています。

さらに、各地の課題解決をサポートするための仕組みづくりにも取り組んでいきます。

熊本県熊本市

熊本県熊本市

当社は、地球資源の循環化および廃棄物削減のための様々な取り組みを進めています。「水」という、私たちが生きていく上で欠かせない身近なものをきっかけに、お客様といっしょに環境や健康について考える機会を増やしていきたいと考えています。

熊本市は、上水道のすべてを天然地下水でまかなう世界に誇る地下水都市で、自然を活かした広域的な地下水の保全取り組みで国内外において高い評価を受けています。同市の地下水保全の取り組みに良品計画が共感し、2021年5月、同市と当社は、水を通じた持続可能な社会の実現を目指し相互に協力することを目的に、連携協定を締結しました。

公共のデザイン

たくさんの方々が使用する公共の空間を良心とイノベーションでデザインし、現代社会で分断されてしまっている人と人、人と自然、人と社会をつなぎ、関係を再構築することを目指しています。

地域とつながる駅空間「京阪枚方市駅」

地域とつながる駅空間「京阪枚方市駅」

2018年12月、無印良品がデザインした初めての駅空間「京阪枚方市駅」がオープンしました。「いつも使いたい、一度は行ってみたい駅」をコンセプトに、京阪枚方市駅が目指す「駅から始まるまちづくり」の思想と、無印良品の考える「感じ良いくらし」が手を取り合い、地域の方々がつながる"場"として駅空間を考えています。

新しく生まれ変わった京阪枚方市駅の改札構内には、駅と商業施設が一体となった小型のスーパーマーケット「ひらかた もより市」が設けられました。改札の内外と同じ木の素材感を生かしたあたたかみのあるデザインで整えられた店内では、生鮮食品やできたての惣菜、産地や生産方法に"わけ"のあるグロサリーなどに加え、無印良品の冷凍食品やレトルト商品、菓子などを取扱っています。また、軽食や休憩のために立ち寄ることができるイートインを併設、うどんやカレーなど、出汁をテーマにして新鮮な地元食材を用いた食事を味わうこともできます。

また、改札外コンコースを活用して、地域のマルシェやイベント「ひらかたつながる市」を開催するなど、駅の顔となる中央口コンコースを、地域の方々が集う、普段づかいの場所にすることを目指します。

駅空間全体を通じて地域の方々のくらしを応援します。

宮崎県「日南駅」の駅舎リニューアル

宮崎県「日南駅」の駅舎リニューアル

宮崎県日南市の玄関口である「日南駅」の駅舎が3月31日にリニューアルされ、地域の人が集える場に生まれ変わりました。当社は、日南市および地元企業・団体などと連携し、駅改修に関わる企画立案や地域住民へのヒアリング・ワークショップの実施などの面から協力しています。

駅舎の改修にあたっては、駅舎の利活用方法や空間デザインなどについて意見を集約するため、2019年10月から2020年2月までに、メインターゲット層となりうる高校生を中心とした市民ワークショップの開催や、高校生や小学生を対象としたアンケート調査などを実施してきました。これらを通して集約した意見を参考に、新しい駅舎では、今までの待合室に加え、地域住民の方々が自由に利用できるコミュニティスペースを整備しています。

コミュニティスペース内には、学生より要望の多かった自由に使用できる学習スペースを設置し、電車の待ち時間を有効活用できる空間としました。合わせて、子育て世代の意見も反映し、小さな子ども連れでも訪れやすいよう、小上がりの和室を整備しています。また、外装や窓枠の一部には、地元特産である飫肥杉(おびすぎ)を使用し、ぬくもりのある外観となっています。今後日南駅は、駅としての機能だけでなく、イベントなどで駅舎を活用していくことで、地域活性化の拠点となることを目指します。

深圳の空港内公共空間をデザイン

深圳の空港内公共空間をデザイン

2019年5月、中国深圳宝安国際空港T3ターミナルに、無印良品がデザインした公共空間がオープンしました。「休憩エリア」「ビジネスエリア」の2つに分け、それぞれの空間を空港という環境のもと実際の使用状況を観察してデザインしています。時に長時間になることもある空間での待ち時間を、体も心もリラックスして過ごすことができるよう、空間全体に木材を使用し、木の温もりを感じられる居心地の良い空間を目指します。

感じ良いケア・ホーム 高齢者向け介護施設リノベーション

感じ良いケア・ホーム 高齢者向け介護施設リノベーション

"スタッフが楽しく働いていれば、自然と明るい施設になる。"そのような「感じ良いケア・ホーム」を目指し、高齢の居住者と働くスタッフのくらしとつながりを考える、無印良品とIDÉEのリノベーションプロジェクトをスタートしました。

居住者と働くスタッフとの関係性において、環境設備の差があること、そこでの生活は『家』のようであることの2点に着目し、「明るく開かれた、感じ良いケア・ホーム」をコンセプトに場づくりを行っています。

2018年1月には「SOMPOケア ラヴィーレ光が丘公園」を、2019年3月には「SOMPOケア そんぽの家ときわ台」を、無印良品およびIDÉEのデザインでリニューアルしました。現場スタッフとの雑談を繰り返し、介護施設におけるご利用者の快適な生活や、そこで働く社員が楽しく効率的に働ける空間づくりについて、共用空間を"感じ良く過ごす場"とするため、現場のスタッフが自分たちの働く場を考えています。

そこで働くスタッフの意見と個性を尊重し、創意工夫や良心から感じ良いケア・ホームに作り変え、地域に開いた人と人が交流する場にすることで、生き生きと地域に寄り添うケア・ホームを目指します。

MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト

MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト

戦後の日本の住宅供給不足を解決するために建てられた公団住宅の役割は変わってきています。

無印良品とUR都市機構では、古い建物をどう再生させていくのかを考える「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」に取り組んでいます。

古い建物を壊すのでなく、もう一度現代の暮らしに合うような住まいへと変えていくことを皆さんと一緒に考えていく取り組みです。

コミュニティ支援

人と人とのつながりを深めてコミュニティを再生すること、身近なところから自然との共生を取り戻すこと。よりよい未来に向けたさまざまな取り組みは、すでに各地で始まっています。無印良品は、そうした活動やそれを担う人々を商品やサービスを通して支援しています。

緊急災害支援

緊急災害支援

無印良品は、NPO法人ジャパン・プラットフォームや日本赤十字社などの団体や自治体などを通じて、商品や寄付金による緊急災害支援を行っています。2019年度には、緊急災害支援、NPO・NGO団体への寄付、物資支援などを含め、コミュニティ投資の総額は7百万円です。

過去実績:

*右にスクロールしてご覧ください

災害 支援内容
2022年4月-
2024年7月
ウクライナ避難民に対する支援 寄付金:3,405千円 寄付商品:12,129千円
2024年2月- 令和6年能登半島地震に対する支援 寄付金:6,047千円
2023年3月-
9月
トルコ・シリア地震に対する支援 寄付金:598千円
2020年7月 令和2年7月豪雨被害に対する緊急支援 寄付金:670千円 寄付商品:3,031千円
2019年10月 台風15号・19号被害に対する緊急支援 寄付金:1,000千円 寄付商品:356千円
募金による寄付:4,337千円
2018年9月 平成30年北海道胆振東部地震の被害に対する支援 寄付金:1,000千円 募金による寄付:3,144千円
2018年7月 西日本豪雨の被害に対する支援 寄付金:6,432千円 募金による寄付:6,819千円
2016年4月 熊本地震被害に対する緊急支援 寄付金:3,000千円
2015年4月 ネパールでの地震被害に対する緊急支援 寄付金:3,000千円
2011年~2020年 東日本大震災復興支援活動 寄付商品:87,145千円 募金による寄付:44,398千円
募金券

募金券

「無印良品の募金券」は、昔からある募金箱のイメージを発展させ、一般の方がネットストア上で、自分の納得した寄付先に、少額からでも簡単に寄付できるしくみです。2011年2月24日よりネットストア内で展開をスタートし、今までに50以上もの団体をご紹介してきました。

2017年8月末からは、無印良品の商品やサービスと関わりのある団体への寄付へとリニューアル。社会に貢献する団体を、HP上での情報発信および少額寄付の決済という「しくみ」で応援します。

タイでの募金活動

タイでの募金活動

MUJI Retail(Thailand)では、各店舗にダルニー奨学金のための奨金募金箱を設置しています。

ダルニー奨学金とは、経済的貧困のために教育の機会に恵まれない子どもたちの就学を支援する国際教育里親システム。

タイ発展の為に、より多くの子供たちにより良い教育の機会を創ることを目的に生まれたタイ人の為の募金活動です。また、募金活動だけでなく、売上の一部を奨学金として寄付し、この支援システムに協力しています。

こども食堂を通じて食品を寄贈

こども食堂を通じて食品を寄贈

2020年6月に、コロナウイルス感染拡大による臨時休校中に家庭で食事をとるのが困難な子どもたちに対して、これまでに豊島区での活動で連携していた「NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」とのつながりを生かして、兵庫こども食堂ネットワーク、神戸市社会福祉協議会、神戸市ひとり親家庭支援センターを通して12の社会福祉法人や児童養護施設に食品配布の支援を行いました。

Café&Meal MUJIで寄付金付きメニューを提供

Café&Meal MUJIで寄付金付きメニューを提供

世界の食料問題の解決に取り組む、日本発の特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalの「TABLE FOR TWO プログラム」を、国内のCafé&Meal MUJIに導入しています。

TABLE FOR TWOプログラムとは、対象となるメニューを購入すると、代金に含まれる20円が寄付金となり、参加いただく方はヘルシーな食事を摂ることで健康管理につながる一方で、学校給食1食分と同等の価値がある20円の寄付によって開発途上国の子供たちに温かい給食が届けられるという双方にメリットのある取り組みです。

無印良品では、対象商品に20円を追加してお支払いいただく事で、TABLE FOR TWOプログラムにご参加いただけます。

子どもの絵マイバッグ

子どもの絵マイバッグ

子供地球基金は、病気や戦争、災害などで心に傷を負った世界中の子どもたちへ、画材や絵本、医療品の寄付などを続けている特定非営利活動法人。また、こうした子どもたちに、ぬくもりや希望を届けたいと思いからアートを用いた心のケアに力を注いでいます。

無印良品ではその思いに賛同し、「子どもの絵マイバッグ」として、子どもたちが子どもたちのために心を込めて描いた絵がプリントされたバッグを販売しています。

子どもたちの描く絵の力や感性のすばらしさは、日本だけでなく世界からも注目されており、今では子どもたちのための絵を描くワークショップの開催だけにとどまらず、子どもたちの絵の展覧会や絵を用いた企業とのコラボレーションなど、その内容や活動範囲はますます広がっています。また、2017年8月より、「無印良品の募金券」の活動支援先としても選定しています。

今後も、子どもの絵をプリントしたマイバッグの販売を通じ、子供地球基金の活動支援を続けてまいります。

※「子どもの絵マイバッグ」の売上1点につき15円を「特定非営利活動法人 子供地球基金」へ寄付

ピンクリボン運動への参加

ピンクリボン運動への参加

ピンクリボンとは、乳がん啓発活動を表す世界共通のシンボルです。「乳がんで悲しむ人を一人でも減らしたい」との想いから1980年代にアメリカで発祥し、乳がん検診の早期受診を呼びかける活動です。

無印良品では、毎年、インナー商品の売上の一部を、ピンクリボン運動の推進団体に寄付しています。

対象商品は、婦人およびマタニティの「カップ入りインナー」と「ブラジャー」シリーズ。寄付金は、乳がん検診機器の整備に加え、患者・治癒者グループの活動支援、検診技術者の研修など、乳がん征圧に向けて幅広く活用されます。また、2017年8月より、ピンクリボン運動の推進団体を「無印良品の募金券」の活動支援先としても選定しています。

ボランティア活動

ボランティア活動

良品計画の社員は、業務の一環としてボランティア活動に参加しています。

良品計画本社では、本社周辺地域の清掃を実施しています。毎月、本社で働く各部門の有志20人程度が、会社の周辺のゴミ拾いを日頃お世話になっている近隣の皆さまへの恩返しの気持ちを込めて行っています。2008年からスタートしたこの取り組みへの参加者も累計2,200人を超えました。2020年より、一部の店舗の社員も店舗周辺の清掃活動を開催し、出店する商業施設・地域の清掃活動にも参画しています。

また、ボランティア活動を促進するため、社員が地域コミュニティのボランティアイベントに参加したい場合は、上長と相談したうえ、業務の一環として参加できる仕組みがあります。

その他、社員が個人でボランティアに参加する場合、1年間につき20日までボランティア休暇を取得することもできます。加えて、会社が提供する社会貢献活動に参加する場合、1年間につき10日まで社会貢献活動派遣休暇として特別有給休暇が取得可能です。

職場体験

職場体験

日本の無印良品の店舗では、小・中・高等学校の生徒たちを対象とした職業体験を実施しています。店舗近隣の小・中・高等学校の生徒が、実際に無印良品の店舗の業務を体験し、仕事の意義や、社会の一員として働くことの楽しさや責任を体験します。これらの活動は、参加する無印良品の店長、店舗スタッフにとっても大切な学びの場となっています。2019年度は、日本全国31校の生徒79人が職場体験に参加しました。